ジョセフ・カナタチ
| 人物情報 | |
|---|---|
| 生誕 | 1961年??月??日 |
| 国籍 |  マルタ |
| 出身校 | マルタ大学 オスロ大学 |
| 学問 | |
| 研究機関 | マルタ大学 |
| 公式サイト | |
| Prof Joseph A. Cannataci（マルタ大学 教職員紹介） | |
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ジョセフ・カナタチ[1]、ジョセフ・ケナタッチ[2][3]（英語: Joseph A. Cannataci、1961年 - ）は、法学者、マルタ大学教授[4]。専門は情報技術（IT）法[5]。
来歴
1979年、デ・ラ・サール大学（英語版）付属中、高等学校を卒業[6]。1984年、マルタ大学卒業。1986年、同大大学院にて法学博士号を取得[4]。
1987年、オスロ大学にて、IT法の学位を取得[6]。1988年12月から母校のマルタ大学に赴任し、通信技術センターの課長法＆IT研究ユニット長に就任。平行して、2006年、セントラル・ランカシャー大学（英語版）の法学教授に就任[4]。 2017年時点で、マルタ大学 情報知識学部情報政策＆ガバナンス学科長。
活動
2015年7月より、プライバシー権に関する国連特別報告者[5]。2016年、ルイス・ブランダイス・プライバシー賞受賞[7]。
2017年5月18日、日本の「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案をめぐって、安倍晋三内閣総理大臣宛に書簡[8] [9]を送付、「プライバシーや表現の自由を過度に制限するおそれがある」などと懸念を表明した[1][2]。
同年6月21日、組織的犯罪処罰法改正案が公布されたことを受け、「参議院での議論を政府が認めなかったことに失望した」と事実上嘆く発言を表明[10]。
脚注
[脚注の使い方]
- ^ a b “「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る”. 朝日新聞 (2017年5月20日). 2017年5月24日閲覧。
- ^ a b “国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡”. NHKニュース (2017年5月22日). 2017年5月27日閲覧。
- ^ “国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論（日本語訳）”. 民進党. 2020年2月1日閲覧。
- ^ a b c “Prof Joseph A. Cannataci（英語）”. マルタ大学. 2017年5月24日閲覧。
- ^ a b “「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る”. ヒューマンライツナウ (2017年5月19日). 2017年5月27日閲覧。
- ^ a b Joe Cannataci（Linked in）
- ^ “The Louis D. Brandeis Privacy Award/ 2016 Brandeis Award Recipient”. The Celebration of Privacy Gala. Patient Privacy Rights. 2017年7月11日閲覧。
- ^ Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy (PDF) （英語）
- ^ 国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳 (PDF) （日本語）
- ^ 「共謀罪」法、政府に失望 国連特別報告者カナタチ氏朝日新聞
外部リンク
- Prof Joseph A. Cannataci（マルタ大学 教職員紹介）
- 国連人権高等弁務官事務所 ジョセフ・ケナタッチの紹介ページ
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