地方法人税

地方法人税（ちほうほうじんぜい）とは、地方法人税法^[1]により法人に課される日本の国税。

概要

法人道府県民税の一部を転換し、地方財政の不均衡を緩和する目的で創設された。法人税と合わせて国が徴収し、全額が地方交付税の原資とされる^[2]。

税率

以下の計算式で法人税に税率をかけて計算する。

地方法人税額＝課税標準法人税額×税率

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

4.4%

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

10.3%

税収の推移

財務省の統計^[3]を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。

• 2014年（平成26年）度 　　997
• 2015年（平成27年）度 516,125
• 2016年（平成28年）度 629,178
• 2017年（平成29年）度 653,892
• 2018年（平成30年）度 680,634
• 2019年（令和元年）度 604,190
• 2020年（令和 2年）度 1,418,255
• 2021年（令和 3年）度 1,881,394
• 2022年（令和 4年）度 1,887,532

注　2014年（平成26年）度が極端に少ないのは、課税が平成26年10月1日以後に開始する事業年度から開始されたためである。半年決算や変則決算で、平成26年10月1日以後に開始された事業年度が、平成27年3月31日までに終了した場合のみ2014年（平成26年）度の税収となる。

経緯

• 2014年（平成26年）
  • 3月20日 - 地方法人税法成立。
  • 3月31日 - 地方法人税法公布。
  • 10月1日 - 地方法人税法施行。以降に開始する事業年度において課税される。

脚注

外部リンク

• 総務省｜地方税制度｜地方法人税（国税）