桜島港
| 桜島港 | |
|---|---|
 桜島フェリーターミナルと噴煙を上げる桜島 （2018年9月25日）      | |
| 所在地 | |
| 国 |  日本 |
| 所在地 | 鹿児島県鹿児島市 |
| 座標 | 北緯31度35分32.202秒 東経130度35分59.358秒 / 北緯31.59227833度 東経130.59982167度 / 31.59227833; 130.59982167 (桜島港（桜島フェリーターミナル）)座標: 北緯31度35分32.202秒 東経130度35分59.358秒 / 北緯31.59227833度 東経130.59982167度 / 31.59227833; 130.59982167 (桜島港（桜島フェリーターミナル）) |
| 詳細 | |
| 開港 | 1934年（昭和9年）[注釈 1] |
| 管理者 | 鹿児島県[注釈 2]・鹿児島市[注釈 3] |
| 種類 | 地方港湾 |
| 面積 | 2.38 km² |
| 統計 | |
| 統計年度 | 2018年 |
| 旅客数 | 344万人（日本国内3位）[1] |
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桜島港（さくらじまこう）は、鹿児島県鹿児島市の桜島及び新島にある港湾。港湾法による地方港湾[2][3]。桜島フェリーが発着する桜島フェリーターミナル及び桜島・新島にある19地区の港湾施設から構成されており、桜島フェリーターミナルについては鹿児島県、それ以外の19地区については鹿児島市が管理を行っている[4][3]。
桜島港を発着する桜島フェリーは国内でも屈指の輸送実績があり[5]、2018年（平成30年）の「港湾統計年報」によれば桜島港の年間船舶乗降人員数は約344万人となっており、広島県の厳島港、鹿児島市にある対岸の鹿児島港に次いで日本国内3位の乗降人員数を有する[1]。
日本国内でも有数の活火山として知られる桜島にある港であり、桜島港の港湾施設は1973年（昭和48年）に施行された活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律によって整備され[6][7]、火山災害時には住民や観光客が桜島から避難するための避難港としての役割を有している[8]。
歴史
袴腰港と桜島フェリー
1934年（昭和9年）に現在の桜島フェリーターミナルにあたる袴腰港が設置され、1939年（昭和14年）には袴腰港が西桜島村営の桜島フェリーの発着所となった[9]。1944年（昭和19年）7月1日には鹿児島港と袴腰港（現在の桜島港）の間で現在の桜島フェリーの前身となる船舶による自動車航送が開始された[10]。
1950年（昭和25年）には武港から袴腰港を経て鹿児島港までの区間の運航を開始したが[11]、1958年（昭和33年）に武港が抜港となり、袴腰港から鹿児島港を結ぶ航路となった[12]。1953年（昭和28年）には袴腰港が地方港湾に指定され[2]、1969年（昭和44年）10月31日には鉄筋コンクリート造3階建てのターミナルビルが完成した[13]。1971年（昭和46年）には袴腰港から桜島港に改称された[14][2]。
集落を結ぶ船の運航と廃止
1974年（昭和49年）までは部落船と呼ばれる桜島の各集落を結ぶ船が運航されていた[15]。1963年（昭和38年）には鹿児島市交通局が運営する鹿児島港・黒神間の黒神航路に「ひまわり」が就航し、1時間20分で結んだ[16]。しかし、道路の開通によるバスや自家用車の利用が進んだことにより鹿児島市は黒神航路の廃止を検討した[17]。
「ひまわり」の航路権が鹿児島県内において交通事業を行っている岩崎産業の手に渡るのを憂れえた西桜島村（のちの桜島町、現・鹿児島市）は、1968年（昭和43年）に旅客定期航路事業として黒神航路を鹿児島市から移管した[18][19]。移管後は桜島町によって運航されていた黒神航路であったが、移管から8年後となる1976年（昭和51年）3月26日をもって黒神航路のうち浦之前・新島間を除いて全区間の運航が終了し、4月28日には全区間が廃止された[20][21]。以降は新島の通学生のためのスクールボートが桜島町によって運航された[17]。
避難施設としての港湾の整備
1972年（昭和47年）に桜島南岳の噴火が激化したことにより、大量の降灰や噴石の被害が発生したことを契機として「活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律」（昭和48年法律第61号、現在の活動火山対策特別措置法）が制定され、1973年（昭和48年）に施行された[22]。同年12月28日には「
避難施設緊急整備地域を指定した件」（昭和48年総理府告示第35号）により、桜島の全域にあたる鹿児島市野尻町、持木町、東桜島町、古里町、有村町、黒神町、高免町並びに鹿児島郡桜島町が同法による避難施設緊急整備地域に指定された[23]。
同法の規定に基づいて桜島の各集落への避難港の整備が行われた[6][7]。桜島の西部にあたる鹿児島郡桜島町[注釈 4]では1973年（昭和48年）度から1974年（昭和49年）度にかけては西道避難港・赤生原避難港、1974年（昭和49年）度から1975年（昭和50年）度には武避難港・白浜避難港、1979年（昭和54年）度には長谷避難港・藤野避難港・松浦避難港・二俣避難港の8避難港及び赤水漁港の整備が行われた（総事業費：563,662,000円）[24]。
桜島の東側にあたる鹿児島市[注釈 5]でも1989年（平成元年）5月1日までに11の避難港を整備した[7]。
2000年以降の桜島港
2004年（平成16年）11月1日に桜島の西側にあたる桜島町が鹿児島市に編入されたことにより、桜島港を発着する桜島町が運営していた桜島フェリーは桜島横山町に本局を置く鹿児島市船舶局の運営となった[25]。また、桜島町が港湾管理者となっていた古河良港・新島港・赤生原港・白浜港・西道港・武港・二俣港・松浦港・藤野港・長谷港についても鹿児島市に引き継がれた[26][27]。
2007年（平成19年）6月29日には鹿児島市が港湾管理者となっている桜島の湯之持木港・古里港・高免港・塩屋ヶ元港・浦之前港・宇土港・園山港・有村港・赤生原港・西道港・白浜港・二俣港・松浦港・藤野港・長谷港・古河良港・新島港を桜島港に統合した[3]。
2011年（平成23年）に策定された「桜島港施設整備計画」によって桜島フェリーターミナルの耐震性について課題が確認され、フェリーの大型化や桜島の噴火災害や1914年（大正3年）に発生した桜島地震クラスの地震、津波にも耐えうる施設への建て替えが検討された[28]。2016年（平成28年）7月に建て替え工事に着手し、2018年（平成30年）3月には老朽化していた桜島フェリーターミナルの建て替え工事が完了して3月19日に鉄筋コンクリート造4階建ての新ターミナルの供用が開始された[29][30][31]。また、桜島フェリーターミナルも各集落の港と同様に活動火山対策特別措置法に基づく避難促進施設となっている[32]。
避難港としての役割
日本国内でも有数の活火山として知られる桜島において噴火などの大規模な火山災害が発生した際には、桜島全域において噴石や火砕流による被害が発生することが想定されており、噴火発生前の早期に桜島島外への避難が必要となる[33]。桜島島内からの避難方法として各集落に設置されている避難港から桜島フェリーや漁船などの救難船舶に乗船して対岸の薩摩半島にある鹿児島市街へ避難することが想定されている[33][34]。
桜島の住民らは徒歩で避難港付近に整備された退避舎に一時的に避難することとなっている[35]。鹿児島市船舶局の「桜島噴火時等の避難確保計画」によれば桜島横山町にある桜島フェリーターミナルには日中においては観光客を含めて最大1,100人程度が避難することが想定されている[36]。避難港にてフェリーなどの救難船舶に乗船して予め指定されている鹿児島市街の避難所まで輸送される[37]。この場合においては居合わせた観光客は障害者や高齢者と同様に要援護者として対岸に位置する鹿児島市街に避難する予定となっている[34]。
地区一覧
桜島港は桜島フェリーが発着する桜島フェリーターミナルのほかに19の地区に分かれており、漁港としての機能とともに、2018年（平成30年）に鹿児島市によって作成された「桜島火山ハザードマップ」によれば桜島港の港湾施設（古河良地区を除く）は桜島における火山災害発生時の避難港としての役割を担う[注釈 6][38]。以下は「鹿児島市港湾管理条例」（平成5年鹿児島市条例第14号）による桜島港の地区の一覧である[39]。
3 km
赤生原
長谷
武
藤野
西道
松浦
二俣
白浜
古河良
高免
園山
新島
浦之前
宇土
塩屋ヶ元
有村
古里
湯之持木
野尻
フェリーターミナル
桜島港の位置
| 地区名 | 管理者 | 所在地 | 避難港指定 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 桜島フェリーターミナル | 鹿児島県 | 桜島横山町 | 避難港21 | 桜島フェリー発着港 |
| 野尻地区 | 鹿児島市 | 野尻町 | 避難港2 | |
| 湯之持木地区 | 東桜島町・持木町 | 避難港3（持木） 避難港4（湯之） | ||
| 古里地区 | 古里町 | 避難港5（下村） 避難港6（宮下） | ||
| 有村地区 | 有村町 | 避難港7 | ||
| 塩屋ヶ元地区 | 黒神町 | 避難港8 | ||
| 宇土地区 | 避難港9 | |||
| 浦之前地区 | 高免町 | 避難港10 | 行政連絡船「しんじま丸」発着港 | |
| 園山地区 | 避難港11 | |||
| 高免地区 | 避難港12 | |||
| 新島地区 | 新島町 | 避難港22 | 行政連絡船「しんじま丸」発着港 | |
| 古河良地区 | 桜島白浜町 | 指定なし | ||
| 白浜地区 | 避難港13 | |||
| 二俣地区 | 桜島二俣町 | 避難港14 | ||
| 松浦地区 | 桜島松浦町 | 避難港15 | ||
| 西道地区 | 桜島西道町 | 避難港16 | ||
| 藤野地区 | 桜島藤野町 | 避難港17 | ||
| 武地区 | 桜島武町 | 避難港18 | ||
| 長谷地区 | 桜島赤生原町 | 避難港19 | ||
| 赤生原地区 | 桜島小池町 | 避難港20 |
定期旅客航路
就航中の定期航路
かつて就航していた定期航路
- 武 - 袴腰 - 鹿児島（西桜島村、1950年（昭和25年）～1958年（昭和33年））[11]
- 白浜 - 鹿児島（西桜島村、1950年（昭和25年））[11]
- 白浜 - 武（西桜島村、1950年（昭和25年））[11]
- 黒神 - 鹿児島（鹿児島市交通局⇒桜島町、～1976年（昭和51年））[20]
脚注
[脚注の使い方]
注釈
出典
- ^ a b “港湾調査 / 港湾統計（年報）”. 国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室 (2018年). 2021年9月12日閲覧。
- ^ a b c 鹿児島市船舶局 2015, p. 4.
- ^ a b c “港湾管理者一覧表”. 国土交通省港湾局 (2020年4月1日). 2021年11月20日閲覧。
- ^ “鹿児島市ではどの港を管理しているのか。”. 鹿児島市. 2021年9月12日閲覧。
- ^ 南日本新聞 2015, p. 574.
- ^ a b 桜島町郷土誌編さん委員会 1988, p. 601.
- ^ a b c 南日本新聞 1990, p. 810.
- ^ “2.6桜島”. 総務省. 2021年11月20日閲覧。
- ^ 鹿児島市船舶局 2015, p. 22.
- ^ 桜島町郷土誌編さん委員会 1988, p. 208.
- ^ a b c d e 鹿児島市船舶局 2015, p. 23.
- ^ a b 鹿児島市船舶局 2015, p. 25.
- ^ 桜島町郷土誌編さん委員会 1988, p. 237.
- ^ “かごしま市民のひろば（2008年7月号 494号）16面（鹿児島今昔～なつかしい昭和の風景）”. 鹿児島市. 2012-04-16日閲覧。
- ^ 桜島町郷土誌編さん委員会 1988, p. 235.
- ^ “鹿児島市政だより（昭和38年12月15日付）” (1963年12月15日). 2021年4月16日閲覧。
- ^ a b 桜島町郷土誌編さん委員会 1988, p. 236.
- ^ 桜島町郷土誌編さん委員会 1988, p. 228.
- ^ “桜島フェリー就航80周年記念誌”. 鹿児島市. p. 26. 2021年4月16日閲覧。
- ^ a b 桜島町郷土誌編さん委員会 1988, p. 230.
- ^ “桜島フェリー就航80周年記念誌”. 鹿児島市. p. 28. 2021年4月16日閲覧。
- ^ 石原和弘 2013, p. 1.
- ^ 避難施設緊急整備地域を指定した件（昭和48年総理府告示第35号、昭和48年12月28日付官報第14103号所収、
原文） - ^ 桜島町郷土誌編さん委員会 1988, p. 609-610.
- ^ a b 南日本新聞 2015, p. 559.
- ^ “合併協議項目一覧”. 鹿児島地区合併協議会. 2021年11月23日閲覧。
- ^ “建設関係事業（公の施設）の取扱いについて”. 鹿児島地区合併協議会 (2003年5月). 2021年11月23日閲覧。
- ^ 南日本新聞 2015, p. 563.
- ^ 島崎周 (2018年3月24日). “鹿児島）新しい桜島フェリーターミナル完成”. 2021年11月23日閲覧。
- ^ “フェリーターミナル、半世紀ぶり新装 記念セレモニー完成祝う ／鹿児島”. 毎日新聞地方版 (2018年3月24日). 2021年11月23日閲覧。
- ^ “桜島港新フェリーターミナル”. 鹿児島市船舶局 (2018年3月20日). 2021年11月23日閲覧。
- ^ “桜島噴火対策桜島港フェリーターミナル避難確保計画”. 鹿児島市船舶局 (2018年6月12日). 2021年11月23日閲覧。
- ^ a b 井口正人 & 中道治久 2019, p. 320.
- ^ a b “噴火警戒レベル・避難情報”. 南日本新聞. 2021年11月20日閲覧。
- ^ 林康裕. “特集防災訓練2 桜島火山爆発総合防災訓練”. 一般財団法人消防防災科学センター. 2021年11月21日閲覧。
- ^ “桜島港フェリーターミナル桜島噴火時等の避難確保計画”. 鹿児島市船舶局 (2018年5月). 2021年9月18日閲覧。
- ^ “第3部 桜島”. 鹿児島県. 2021年11月21日閲覧。
- ^ “桜島火山ハザードマップ（日本語版）”. 鹿児島市 (2018年3月). 2021年9月18日閲覧。
- ^ “鹿児島市港湾管理条例”. 鹿児島市. 2021年11月20日閲覧。
- ^ 南日本新聞 2015, p. 560.
- ^ “鹿児島市船舶事業の設置等に関する条例”. 鹿児島市 (2004年10月18日). 2021年10月24日閲覧。
- ^ 鹿児島市船舶局 2015, p. 2.
- ^ “鹿児島市船舶事業経営計画”. 鹿児島市船舶局 (2013年3月). 2021年11月1日閲覧。
- ^ 斉藤明美 (2017年10月8日). “毎日２４時間運航、全国唯一の桜島フェリー その訳は？”. 朝日新聞デジタル. 2021年9月12日閲覧。
- ^ “桜島フェリーについて”. 鹿児島市船舶局. 2021年9月18日閲覧。
- ^ “桜島（浦之前港）～新島（新島港）間の行政連絡船”. 鹿児島市. 2021年7月7日閲覧。
参考文献
- 桜島町郷土誌編さん委員会『桜島町郷土誌』桜島町、1988年3月25日。http://www.city.kagoshima.lg.jp/kikakuzaisei/kikaku/seisaku-s/shise/shokai/shishi/sakurajima.html。 , Wikidata Q111435550
- 南日本新聞『鹿児島市史Ⅳ』 4巻、鹿児島市、1990年3月15日。http://www.city.kagoshima.lg.jp/kikakuzaisei/kikaku/seisaku-s/shise/shokai/shishi/kagoshima.html。 , Wikidata Q111372875
- 石原和弘、2013、「火山噴火予知と噴火災害の軽減」、『砂防学会誌』65巻6号、砂防学会、doi:10.11475/sabo.65.6_1
- 南日本新聞『鹿児島市史Ⅴ』 5巻、鹿児島市、2015年3月27日。http://www.city.kagoshima.lg.jp/kikakuzaisei/kikaku/seisaku-s/shise/shokai/kagoshima-05.html。 , Wikidata Q111372912
- 鹿児島市船舶局『桜島フェリー就航80周年記念誌』鹿児島市船舶局、2015年。https://www.city.kagoshima.lg.jp/sakurajima-ferry/gaiyo/documents/sakurajima-f80thbook.pdf。
- 井口正人, 中道治久, 小林哲夫, 岩松暉, 幸福崇, 田嶋祐哉, 黒岩賢彦, 上林嵩弘, 三田和朗, 竹林幹雄, 福島大輔、2019、「桜島の大規模噴火を考える」、『自然災害科学』38巻3号、日本自然災害学会、doi:10.24762/jndsj.38.3_279、NAID 130007866142
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