華族令

華族令
日本の法令
法令番号	明治40年皇室令第2号
種類	憲法
効力	廃止
公布	1907年5月8日
施行	1907年6月1日
主な内容	華族に関する制度
条文リンク	『官報. 1907年5月8日』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
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華族令（かぞくれい）は、日本の法令。1884年（明治17年）7月7日に制定された明治17年宮内省達無号と、それを廃して1907年（明治40年）に制定された皇室令がある。1907年（明治40年）制定の華族令（明治40年皇室令第2号）は1947年（昭和22年）に廃止された^[1]。

概要

1884年の華族令

1884年（明治17年）7月7日、制度取調局の局長伊藤博文を中心に制定された^[2]。従前の華族を公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の5爵に区分し、基本的に旧・公家の華族は家格により、旧・大名の華族は石高によりそれぞれの爵位を授爵（じゅしゃく）した。また国家に勲功ある者を新たに華族に列し、勲功によりそれぞれの爵位を授爵した。

華族令以前に華族に列した家を旧華族、それ以後に華族に列した家を新華族という。旧華族においては、本人一代限りの終身華族と、爵位が代々世襲される永世華族があったが、華族令によってこの区別がなくなり、終身華族が廃止されてすべてが永世華族となった。こうして華族令制定直後の7月中に509名の有爵者が生まれた。

1889年（明治22年）制定の貴族院令により30歳以上の公爵と侯爵は全員、伯爵・子爵・男爵はそれぞれ同爵の互選により貴族院議員となる特権を持った。

その他の特権としては、家督相続人の爵位を世襲できること、「華族世襲財産法」や華族銀行ともいうべき国立銀行（十五銀行）の創設による華族財産の特別保護・管理があった^[3]。なお、華族とその子弟の婚姻に際しては宮内大臣の許可を必要とした^[3]。

1907年の皇室令

廃止

本令は、華族その他の貴族制度を禁止した日本国憲法（14条2項）の施行にともなう皇室令及附属法令廃止ノ件（昭和22年皇室令第12号）の公布により、1947年（昭和22年）5月2日限りで廃止された。

脚注

参考文献

• 佐々木克 著「華族」、小学館 編『日本大百科全書』小学館〈スーパーニッポニカProfessional　Win版〉、2004年2月。ISBN 4099067459。 
• 宇野俊一 著「伊藤博文」、小学館 編『日本大百科全書』小学館〈スーパーニッポニカProfessional　Win版〉、2004年2月。ISBN 4099067459。 

関連項目

•  太政官達（1869年）『公卿諸侯ノ稱ヲ廢シ改テ華族ト稱ス』。ウィキソースより閲覧。 
•  太政官布告（1870年）『宮並ニ華族家人ノ職員ヲ定ム』。ウィキソースより閲覧。 
•  皇室令（1907年）『華族令』。ウィキソースより閲覧。 
•  皇室令（1910年）『華族令中改正ノ件（明治43年皇室令第17号）』。ウィキソースより閲覧。 
•  皇室令（1945年）『華族令中改正ノ件（昭和20年皇室令第55号）』。ウィキソースより閲覧。 

外部リンク

• 「華族令による最初の授爵」『時事新報』1884年（明治17年）7月7日（新聞集成明治編年史、第五巻）（国立国会図書館デジタルコレクション）