1972年最高裁判所裁判官国民審査

1972年最高裁判所裁判官国民審査（1972ねんさいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ）は、1972年（昭和47年）12月10日に第33回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査。

総論

7人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた。投票率は67.61%であった^[1]。沖縄返還後に行われた初めての国民審査であり、沖縄県の有権者が初めて国民審査に参加した^[2]。

下田武三に対する最低の罷免を可とする率の15.17%は歴代最高である。なお、下田は駐米大使時代に「沖縄の核兵器付き返還が現実的」旨の発言をしていたため沖縄での反発は強く、沖縄県内54市町村のうち6市町村（大宜味村、浦添市、大里村、粟国村、北大東村、下地町）で最低の罷免を可とする率が過半数を上回った^[3]。

罷免を可とする率が高かった裁判官（下田武三）と罷免を可とする率が低かった裁判官（天野武一）との差が3.75%となり、歴代最大差となった^[4]。

国民審査の結果

脚注

参考文献

• 西川伸一『最高裁裁判官国民審査の実証的研究　「もうひとつの参政権」の復権をめざして』（第1刷）五月書房、2012年1月27日。ISBN 978-4772704960。 
• 野村二郎『最高裁全裁判官　人と判決』三省堂、1986年9月。ISBN 978-4385320403。 

関連項目

• 最高裁判所裁判官国民審査
• 第33回衆議院議員総選挙

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