工業所有権情報・研修館

独立行政法人工業所有権情報・研修館
(独)工業所有権情報・研修館の本部が入居する城山トラストタワー
正式名称	独立行政法人工業所有権情報・研修館
英語名称	National Center for Industrial Property Information and Training
略称	INPIT
組織形態	独立行政法人
所在地	日本〒105-6008 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー8階
法人番号	5010005005427
予算	12,505,197千円（2019年度）^[1]
人数	職員数94人^[2]
理事長	久保浩三
設立年月日	1884年6月
前身	万国工業所有権資料館工業所有権総合情報館独立行政法人工業所有権総合情報館
所管	経済産業省
関連組織	特許庁
ウェブサイト	https://www.inpit.go.jp/
テンプレートを表示

独立行政法人工業所有権情報・研修館（こうぎょうしょゆうけんじょうほう・けんしゅうかん、National Center for Industrial Property Information and Training: INPIT）は、経済産業省所管の独立行政法人である。

概要

工業所有権情報・研修館は、特許庁に設置されていた公報等の閲覧施設を起源とする機関であり、工業所有権の保護に関するパリ条約第12条において加盟国に設置が義務づけられている公報等の閲覧を行う中央資料館として位置づけられている^[3]^[4]。

現在では、公報等の閲覧業務に加えて、工業所有権相談業務、対外情報サービス業務、人材育成業務等の産業財産権に関する幅広い業務を行っている。対外情報サービス業務については、特許庁が開設した特許電子図書館（IPDL）の業務を引き継ぎ、インターネットを通じて公報等の情報の提供を行っていたが^[5] 、2015年 3月23日に特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に刷新されている。

その他にも、2002年より開催されているパテントコンテスト/デザインパテントコンテストを主催している。

所在地：
- 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー8階
  営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口^[6]
- 東京都千代田区霞が関3-4-3 特許庁庁舎2階
  公報閲覧室、産業財産権相談窓口
- 東京都千代田区霞が関3-8-1 虎の門三井ビルディング2階、7階
  一般研修教室（2階）、VDT研修教室（7階）^[6]
- 大阪府大阪市北区大深町グランフロント大阪北館タワーC9階
  関西知財戦略支援専門窓口

特許庁総合庁舎
グランフロント大阪北館タワーC

組織

役員

理事長：久保浩三^[7]
- 理事：田中邦典^[8]

部局

監査室
人材開発統括監
情報統括監
審議役
総務部
公報閲覧・相談部
研修部
知財人材部
知財情報基盤センター
- 情報システム部
- 知財情報部
知財活用支援センター
- 地域支援部
- 知財戦略部
近畿統括本部
- 事業推進部^[9]

沿革

1884年（明治17年）6月 - 農商務省工務局の商標登録所において図書の閲覧や商標見本の観覧を開始^[10]。
1885年（明治18年）4月 - 特許明細書等の観覧を開始^[10]。
1887年（明治20年）12月農 - 商務省特許局庶務部内に図書館を設置するとともに、図書館の分掌として「陳列所」を設置^[10]。
1918年（大正7年）1月 - 図書館に「陳列館」を併設^[10]。
1924年（大正13年）12月 - 図書館を廃止し「陳列館」に統合^[10]。
1952年（昭和27年）8月 - 「陳列館」を「万国工業所有権資料館」に改称^[10]。
1997年（平成9年）4月 - 工業所有権相談業務、情報流通業務を開始し、「工業所有権総合情報館」に改称^[10]。
2001年（平成13年）4月 - 独立行政法人化し、「独立行政法人工業所有権総合情報館」となる^[10]。
2004年（平成16年）10月 - 対外情報サービス業務、人材育成業務等を追加し、「独立行政法人工業所有権情報・研修館」に改称^[10]。
2007年（平成19年）1月 - 情報システム業務等を追加し、略称をNCIPIからINPITに改めるとともに、シンボルマークを変更^[10]。
2015年（平成27年）3月23日 - 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）のサービス開始。
2015年（平成27年）10月1日 - 画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）のサービス開始^[11]。
2017年（平成29年）7月31日 - グランフロント大阪に近畿統括本部（INPIT-KANSAI）を開設^[12]^[13]。

脚注

^ 令和元年度決算報告書 (PDF) 独立行政法人工業所有権情報・研修館
^ 組織に関する情報独立行政法人工業所有権情報・研修館
^ “広報閲覧室案内” (pdf).^{[リンク切れ]} 独立行政法人工業所有権情報・研修館
^ 特許庁 2005, p. 1.
^ INPITについて独立行政法人工業所有権情報・研修館
^ ^a ^b 所在地・交通アクセス独立行政法人工業所有権情報・研修館
^ 役員について独立行政法人工業所有権情報・研修館
^ 役員の数、氏名、役職、経歴、任期独立行政法人工業所有権情報・研修館
^ 組織と事業概要独立行政法人工業所有権情報・研修館
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 沿革独立行政法人工業所有権情報・研修館
^ 画像のデザインが調査しやすくなりました！～画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）のサービスが始まります～特許庁、2015年9月28日
^ 中小の知財保護、大阪に拠点開設 7月末日本経済新聞、2017年6月17日
^ INPIT近畿統括本部（INPIT-KANSAI）が7月31日にオープンします経済産業省

参考文献

特許庁 (2005年). “(独)工業所有権情報・研修館の業務の在り方について” (pdf). 2021年10月4日閲覧。

外部リンク

独立行政法人工業所有権情報・研修館
工業所有権情報・研修館 (@INPIT_jp) - X（旧Twitter）
工業所有権情報・研修館 (INPIT.jp) - Facebook
工業所有権情報・研修館 - YouTubeチャンネル
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）
新興国等知財情報データバンク

表話編歴経済産業省
幹部	経済産業大臣経済産業副大臣経済産業大臣政務官経済産業大臣補佐官経済産業事務次官経済産業審議官経済産業大臣秘書官
内部部局	大臣官房経済産業政策局通商政策局通商機構部貿易経済協力局貿易管理部産業技術環境局製造産業局商務情報政策局
審議会等	産業構造審議会消費経済審議会日本産業標準調査会計量行政審議会中央鉱山保安協議会電力・ガス取引監視等委員会国立研究開発法人審議会輸出入取引審議会化学物質審議会
施設等機関	経済産業研修所
地方支分部局	経済産業局産業保安監督部
外局	資源エネルギー庁特許庁中小企業庁
独立行政法人	製品評価技術基盤機構経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構水資源機構
特殊法人	日本アルコール産業株式会社株式会社商工組合中央金庫株式会社日本貿易保険
関連項目	経済産業省設置法商工省
カテゴリ

表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構国際交流基金
財務省	酒類総合研究所造幣局国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所国立美術館国立文化財機構教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所脳科学総合研究センター高輝度光科学研究センター理化学研究所計算科学研究センター宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所国立病院機構医薬品医療機器総合機構地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構水産大学校水産総合研究センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全87法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（27法人）他：中期目標管理法人（53法人）